広島市議会 2022-02-10 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月10日-02号
人口減少・少子高齢化に伴い，広島の財政基盤は盤石ではありません。特に広島市の市債依存度は20政令指定都市で最下位となっています。広島市では，新規事業を打ち出すとき，どのような分析・検証をして提案しているのですか。新規事業に当たって，新たに１事業１課長が標榜されています。しかし，本当にその事業が必要なのか，効果はあるのか，税金の無駄遣いに当たらないのかの検証をした上での提案が必要です。
人口減少・少子高齢化に伴い，広島の財政基盤は盤石ではありません。特に広島市の市債依存度は20政令指定都市で最下位となっています。広島市では，新規事業を打ち出すとき，どのような分析・検証をして提案しているのですか。新規事業に当たって，新たに１事業１課長が標榜されています。しかし，本当にその事業が必要なのか，効果はあるのか，税金の無駄遣いに当たらないのかの検証をした上での提案が必要です。
また、財政調整基金が、この４年間の小野市政の財政基盤の一つになったことは間違いないと思います。それが減少していく中で、今後の財政確保のあり方について、お伺いできればと思います。 ○委員長（加納孝彦君） 谷口税務課長。 ○税務課長（谷口達也君） それでは、私から今後の市民税の動向について、御答弁させていただきます。
予算執行に当たっては，さらなる財政基盤の確立となお一層の事業実施計画を充実させ，事業効果の早期実現に向けて英知を結集されることを望むものであります。 予算審議を通じて，議員からの指摘や提案などを十分にご検討の上，解決に向けて具体的，積極的な対応を望むとともに，予算執行に当たっては特に以下のことについて十分対応されるよう強く要望するものであります。
なお，国民健康保険会計への国や県の負担金を増やすよう働きかけを行うことについては，国民健康保険は，他の医療保険に比べ加入者の平均年齢が高く所得水準が低いという構造的な問題を抱えており，財政基盤強化のため，国に対し国庫負担割合の引上げなど，さらなる支援の拡充を行うよう，全国市長会を通じて既に要望されているところである。 以上の理由により，本請願について反対。
財源の確保につきましては、大規模災害や新型コロナウイルス感染症拡大等の緊急事態が生じても揺るがない足腰の強い財政基盤を維持することは、これまで以上に重要になってくると考えております。歳入歳出の両面からしっかりと財源を確保していかなければならないと考えておるところでございます。
第６次総合計画の後期基本計画の着実な実行と基礎自治体として将来的な行政需要にも的確に対応できる持続可能な財政基盤を構築していくために策定するものでございます。
こうした小規模事業者による運営は，利用者に身近なところできめ細かなサービス提供が期待できる一方で，財政基盤や人材の確保，育成，定着において課題が生じる場合があります。このため，経営実態の把握に努めるとともに，資質の向上や離職防止を図る介護職員技能等向上支援事業の実施，合同就職面接会や労務管理に関する研修会の実施などを通じ，運営支援を行ってきました。
このように引き続き厳しい財政状況が続くものと考えておりますが、より一層の行財政改革を進める中で収支不足の解消を図りながら、持続可能な財政基盤の確立に向けて取り組んでまいります。 ◆４番（藤原広議員） ５年間で約46億円の収支不足が見込まれ、引き続き厳しい財政状況が続くとのことでございましたが、財政基盤の立て直しに向けまして、いま一度の御尽力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
このように引き続き厳しい財政状況が続くものと考えておりますが、より一層の行財政改革を進める中で収支不足の解消を図りながら、持続可能な財政基盤の確立に向けて取り組んでまいります。 ◆４番（藤原広議員） ５年間で約46億円の収支不足が見込まれ、引き続き厳しい財政状況が続くとのことでございましたが、財政基盤の立て直しに向けまして、いま一度の御尽力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
引き続き、有利な財源や自主財源の確保などに努めるとともに、効果を可視化した上で事務事業の見直しを図ることや、市有財産の適正管理と有効活用など効率的、効果的な行財政運営を推進し、令和３年度からスタートする第６次廿日市市総合計画後期基本計画の着実な実行と、将来の行政需要に的確に対応する財政基盤を構築してまいります。
企業誘致活動についても引き続き取り組みますが，財団法人神石高原地域創造チャレンジ基金の財政基盤や事務局体制を強化し，起業の促進，また経営的支援を行うことで，補助金ではない，貴重な税金が循環する仕組みを確立してまいります。 次に，教育の振興は引き続き重点的に取り組んでまいります。 １期目では，８つの挑戦の一つとして世界を相手にできる人財づくりを進めてまいりました。
こうした取組を着実に実施することなどにより、財源の捻出、持続可能な財政基盤を構築し、令和３年度を初年度とする第６次廿日市市総合計画後期基本計画、次世代に豊かな廿日市を引き継ぐための施策、事業の実現に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
今後につきましては新型コロナウイルス感染症の影響などによる市税収入の減少や公債費、社会保障関係費などの増加など歳入、歳出、環境ともに一段と厳しさを増すものと見込まれておりますけれども、引き続き持続可能な財政基盤の下、豊かな廿日市を次世代に引き継いでいくためにまちづくりを着実に進めていきたいと考えております。
初めに、地方自治は民主主義の基盤でありますが、地方自治体は国と対等な関係を実現し、地方が真に自立するためには、健全な財政基盤が不可欠であると認識しております。国内外環境の急速な変貌に伴う地方自治体への新たな要請に対し、従来の中央集権型行政システムでは困難であるため、地方分権が推進されており、自己決定と自己責任が原則的に求められております。
初めに、地方自治は民主主義の基盤でありますが、地方自治体は国と対等な関係を実現し、地方が真に自立するためには、健全な財政基盤が不可欠であると認識しております。国内外環境の急速な変貌に伴う地方自治体への新たな要請に対し、従来の中央集権型行政システムでは困難であるため、地方分権が推進されており、自己決定と自己責任が原則的に求められております。
議員御指摘の寄附金の募集については，世界で8,000都市近くまで広がった平和首長会議の活動が今後一層活発かつ持続的に行われるようにするために，財政基盤の強化を図ることが必要不可欠であることから，新たな財源の確保方策について情報を収集しながら検討を始めています。
廿日市市の財政基盤を強化するために宮島を核としたといいますか、宮島という舞台で新たな税を導入していって廿日市市の財政を強固なものにするんだ、だから普通税にしていきますというんなら分かるんですけれども、その反面で観光者が増えるから行政需要が増える、そこの対応をするんだと言えば、私はこれはちょっと取り方によっては議論の仕方が変わってくると思うんです。
そうした場合、国の、現在であれば地方創生臨時交付金、これを当てにしておくわけにいかないので、機敏に動けるやっぱり財政基盤は持っておく必要があると私自身は考えています。そういう意味では、どうやってそれを確保していくのか、もう一度市民の皆さんにそのあたりをはっきり御回答願えればと思います。 ○委員長（加納孝彦君） 近藤商工労働課長。
でも，これは３０年度に９億円の繰上償還をしたりそういうことで将来に備えて財政基盤をつくってきておりますので，厳しい状況はもちろん続きますけれども，これから健全財政が維持できるというふうに思っております。
新型コロナウイルス感染症の終息は見通しが困難な状況でございますが、このような状況下におきましても地方自治の原則である住民福祉の向上を図るため、将来を見据えた選択と集中による事業の推進、健全な財政運営と将来を見通した財政基盤を構築されるよう期待するものであります。次に、令和元年度庄原市公営企業会計の決算審査結果の概要について述べさせていただきます。